日本の経済停滞に対する不安と課題
めずらしく経済の話を‥ 最近、「日本の経済ってずっと停滞しているけど、これってどうして？」と思ったことはありませんか？賃金は上がらない、税金や社会保険料の負担は増えるばかりで、生活が楽にならないと感じている人も多いですよね。この記事では、そんな現状の原因を探りつつ、これからどうすればいいのかを一緒に考えていきます。
私は1960年生まれで、バブル経済の浮かれた時代も、崩壊後の厳しい時代も体験してきました。その経験をもとに、「失われた30年」と言われる日本経済の低迷の背景や、私たちが今できることを、できるだけ分かりやすくお伝えします。
バブル経済とその崩壊がもたらしたもの
バブル時代ってどんな時代？
1980年代後半、日本はバブル景気の真っ只中。不動産や株価がどんどん上がり、まるで「お金持ちになるのが当たり前」のような雰囲気が漂っていました。当時は「土地は持っているだけで価値が上がる」と言われ、多くの企業や個人が借金をしてまで投資をしていたのです。
例えば、都内のマンション価格が何倍にも跳ね上がり、株式市場では「億り人」という言葉が生まれるほど、投資が熱を帯びていました。この時代には「失われた30年」などという言葉は想像もできなかったことでしょう。
しかし、1991年にバブルは崩壊。不動産や株価が急落し、多くの人や企業が大きな損失を抱えました。それからというもの、日本経済は長い停滞期に突入しました。
バブル崩壊後、何が起こったの？
バブルがはじけた後、政府は金融緩和や公共事業を通じて経済を立て直そうとしました。しかし、不良債権問題への対応が遅れたことで、金融機関の信用が揺らぎ、デフレが進行。また、消費税の引き上げが個人消費をさらに冷え込ませる結果となりました。
重要なのは、日本だけが苦しい状況に陥ったわけではないということです。世界中でさまざまな困難がありました。たとえば、1990年代以降もリーマンショック、オイルショック、戦争、そして災害など、多くの国が試練を経験しています。それでも、他国は危機を乗り越え、経済成長を続けてきました。それに対して、日本は30年間も停滞を続けているのです。
なぜ日本だけが取り残されてしまったのでしょうか？それは、政府の失策、政治の混乱、そして企業経営の甘さが複雑に絡み合った結果だと言えます。どの国も困難を乗り越えるために努力を重ねてきたのに、日本ではその取り組みが十分でなかった部分が多々あったのです。
誰が責任を負うべきなのか
政府の役割は？
まず、政府の政策の遅れが大きな問題だったと言えます。不良債権問題に迅速に対応できていれば、ここまでの長期停滞を防げたかもしれません。また、消費税の増税も結果的に消費者の財布の紐を固くさせてしまいました。
たとえば、消費税率の引き上げが行われるたびに、消費者心理は冷え込み、大型の買い控えが起こることが指摘されています。さらに、増税の際の政府の説明が不十分だったことも、国民の信頼を損ねた一因とされています。
企業の姿勢も問われる
企業もまた、大きな責任があります。多くの企業が「安全第一」として内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げや設備投資を控えました。これが経済の成長を阻害し、賃金が上がらない原因の一つとなっています。
一例として、大企業の利益剰余金（内部留保）は年々増加していますが、それが社員の賃金や新たな事業投資に還元されない状況が続いています。このような「貯めこむ経営」では、経済全体の成長が望めないのは明らかです。
私たち国民の行動はどうだった？
国民の行動にも反省すべき点があります。バブル崩壊後の「デフレマインド」によって、消費よりも貯蓄を優先する傾向が強まりました。さらに、政治に関心を持たず、選挙での判断があいまいだったことも、停滞を助長する要因の一つだったかもしれません。
例えば、選挙の投票率が低迷している状況を見ると、多くの人が「どうせ変わらない」という諦めの感情を持っているように感じます。しかし、政治が変わらなければ経済も変わらないという事実を忘れてはいけません。
これからどうすればいいのか
賃金を上げる仕組み作りが大事
企業には、内部留保を活用して従業員の賃金を引き上げる努力をしてほしいところです。特に非正規雇用の待遇改善を進めれば、消費の拡大につながり、経済全体が活性化するでしょう。
例えば、ヨーロッパの一部の国では、最低賃金の引き上げによって内需が拡大し、経済が安定したケースがあります。日本でも同様のアプローチを採用すれば、停滞を打破する可能性があるでしょう。
公平な税制を
政府には、税制の見直しを期待したいです。消費税を抑えつつ、所得税や法人税の仕組みを改善することで、より多くの人が恩恵を受けられる社会に近づけるはずです。また、社会保険料の負担軽減も重要な課題です。
例えば、消費税を軽減税率や段階的税率に切り替えることで、低所得者層への負担を軽減することが考えられます。また、法人税の減税を条件に賃上げを義務化するような政策も効果的です。
成長分野への投資を加速
脱炭素社会やデジタル化といった未来志向の分野に投資を集中させることで、新たな雇用を生み出し、経済を活性化させる道筋が見えてきます。
例えば、AIや再生可能エネルギー関連の事業には、これからの成長が期待されています。これらの分野に積極的に資金を投じれば、次世代に向けた新しい産業が生まれるでしょう。
政治家を選ぶ目を養おう
最後に、私たち一人ひとりが冷静な目で政治家を選ぶことが重要です。正しい政策を進めるためには、国民が責任を持って投票に参加し、自分たちの未来を託せるリーダーを選ぶ必要があります。”NO”と言わないのは”YES”と言っていると同じことなんですね。
例えば、政策の実行力や具体的なビジョンを持つ政治家に投票することで、国全体の方向性が大きく変わる可能性があります。「何となく」で選ぶのではなく、しっかりと情報を調べた上で判断することが求められます。
まとめ
日本経済が失われた30年を迎えた原因は、政府、企業、国民のすべてにあります。でも、それを嘆いてばかりでは前に進めません。以下のような行動が、未来を変える第一歩になるでしょう。
- 企業による賃金引き上げと投資拡大
- 政府による公平な税制と社会保険料の見直し
- 国民による賢い消費と政治への積極的な関与
私自身も、バブル時代の栄光とその崩壊を経験しながら、この30年間を見てきました。だからこそ、今が変化のチャンスだと思っています。一緒に行動を起こして、次の世代により良い日本を引き継いでいきましょう！
コメント